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宮城県建設業許可・経営事項審査に関する改正のお知らせ(解体工事業の追加)

 建設業法及び建設業法施行規則等の改正に伴い,平成28年6月1日から建設業許可の業種に「解体工事業」が追加されます。
 また,この改正に伴い申請書様式等が新しくなりますので,以下に掲載する法改正に係る説明資料,「建設業許可の手引き(平成28年6月版)」及び新様式をご確認の上
申請手続きをお願いいたします。
 
 
1.解体工事業全般について

(1) 平成28年6月1日以降,解体工事業を営む場合(軽微な工事(請負金額が500万円未満の工事)のみを行う場合を除く),原則として解体工事業の許可が必要となります。

 

※軽微な工事のみを行う場合であっても建設リサイクル法に基づく解体工事業者登録が必要です

 

(2) 平成28年6月1日時点で,とび・土工工事業の許可を受けている場合,引き続き3年間(平成31年5月末日まで)は,解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます

 

※詳細は事業管理課ホームページをご参照ください下に曲がる右矢印(赤)

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kaisei-kensetsugyou28.html

 

宮城県解体工事業登録の手引き

解体工事業を営もうとする場合、当該業を行おうとする区域(工事を施工する区域)を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

 ただし、建設業許可(土木工事業、建築工事業、解体工事業(※)の3種類のいずれか)を有している場合は,登録の必要はありません。

 ※平成28年5月31日までにとび・土工工事業の建設業許可を受けて,解体工事業を営んでいる建設業者は,平成31年5月31日までは解体工事業の建設業許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。

 

解体工事業の登録の手引きダウンロード下に曲がる右矢印(赤)

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/663685.pdf

 

解体工事業登録等の改正について(平成27年4月1日施行)

技術管理者の資格者証に係る確認についてなど、詳細につきましては、事業管理課解体工事業登録のページをご参照ください下に曲がる右矢印(赤)

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kaitaikoujigyo.html

 

 

建設業許可概要

建設業許可とは

 公共工事などもとれるようになりたい。
 
 元請より許可をとるように勧められた
 
 そう思っていてもすべての企業様がとれるものではありませんよね。
 
 そんな中でまず気になるところは
 
 ・許可の種類があるけどそれって?
  
 ・うちの会社は許可申請することができる?
 
 ・許可の基準って?
 
 などではないでしょうか・・・・
 
 では、簡単にその部分に触れてみましょう
 

建設業許可の知識・基礎編

許可を必要とする者って?

建設業を営もうとする者は、許可を受けなくてもできる工事(軽微な工事)を除いて
全て対象となり28種の建設業の種類(業種)ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を
受けなければなりません。
 
では、許可を受けなくてもできる工事を見てみましょう
 
建築一式工事で次の①・②に該当するもの
 
 ①1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
 ②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延床面積が150㎡未満の工事
  (主要構造部が木造で、延床面積の1/2以上の居住の用に供すること。)
 
建築一式工事以外の建設工事の場合
 ①1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
 
 上記に該当しない場合は全て建設業許可が必要となるわけですね
 
 

建設業の許可業種とは?

建設業の許可は、次の29の業種と定められており行う業種ごとに許可の種類が分かれています。
必要に応じて該当する種類の許可を取得することになります。
 
建設業の種類
 
土木一式工事業、建築一式工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構 造物工事業、鉄筋工事業、
舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、
内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶 縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、
さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事
 
参考までですが建設工事に含まれないものを幾つかご紹介します
 
・樹木の剪定・除草
・除雪
・測量・設計・地質調査
・電気設備・消防設備の保守点検業務
・ビル清掃などの清掃業務
・建設機械リース(オペレーターが付かない)
・船舶修理
・道路維持管理業務委託
・自社施工
 など
 
 

許可の種類・許可の区分

知事許可と大臣許可
 
建設業の許可には、知事許可と大臣許可があります。
 知事許可とは
  1つの都道府県内にだけ営業所を持ち、営業する場合は知事許可を受けます。
 
 国土交通大臣許可とは
  2つ以上の都道府県に営業所を持ち、営業する場合は国土交通大臣許可を受けます。
 
  営業所とはこちら
 
 
 
許可の区分
 建設行の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。
 
 (同一の建設業者が、同一業種について一般と特定の両方を受けることはできません)
   では、一般建設業と特定建設業の違いを見てみましょう
 
  特定建設業  工事の一部を下請に出す場合で、その契約金(複数の下請業者
                       に出す場合はその合計額)が4,000万円(建築一式は6,000万円)
                       以上になる場合
 
  一般建設業  1:契約金(複数の下請業者に出す場合はその合計)4,000万円
                       (建築一式は6,000万円)未満
                       2:工事の全てを自分(自社)で施工
 
  この特定の建設業の制度は、下請負人の保護などの為に設けられているもので、
    特別の義務が課せられます。
 
 注意:指定建設業についてですが 
     土木工事業・建設工事業・管工事業・鋼構造物工事業・ほ装工事業・電気工事業
     造園工事業の7業種については、施工技術の総合性等を考慮して「指定建設業」
              と定められているため特定建設業の許可を受けようとする場合の専任技術者は、
     一級の国家資格者、技術士の資格者又は国道交通大臣が認定したものでなければ
     なりません。
 
 

許可の有効期限

許可の有効期限 
 
   許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって
  満了します。
  許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いとなります。
  引き続き当該許可に係る建設業者として営業をしようとする場合には、期限が満了
      する日の30日前までに、許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新の手続きを
  取らなければなりません。
  手続きを怠ってしまうと期間満了とともに効力を失ってしまいます。
 
 一度許可をとっても許可の更新の手続きをしなければ効力は失ってしまう。
  これは注意が必要ですね
 
 
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事務所代表の浦島です。
47歳になりました。
まだまだフットワーク軽く行きたい
と思います。
 
株式会社うらしま事務所 
うらしま行政書士事務所
TEL 0120-352-608
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