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建設業許可業種区分新設についてのお知らせ

建設業許可業種区分新設について
公布日平成26年6月4日から2年以内で政令で定める日
平成28年6月1日(以後原則解体工事業を営むに際し解体工事業の許可が必要となります)
 
※経過措置として平成28年6月1日時点で、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者の方々は、引き続き3年間(平成31年5月まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能ですが、平成31年6月1日以降は解体工事業の許可が必要となりますので、3年間の間に解体工事業の業種追加の手続きが必要となりますので、注意が必要です。
 
今回の業種区分新設につき解体工事業の技術者要件を確認しておくことが必要です。
 
 
国土交通省PDF
 
詳細が分かり次第随時更新していきます。
 
 

解体工事の内容・例示・区分の考え方について

1解体工事の内容・例示・区分の考

建設工事の種類
(建設業法別表第一の上欄)
建設工事の内容
昭和47年3月8日建設省告示第350号
建設工事の例示
平成15年4月3日建設業許可事務ガイドライン

建設工事区分の考え方
とび・土工・コンクリート工事 イ)足場の組立て、機会器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、(※工作物の解体)等を行う工事

ロ)~ハ)(略)
イ)とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、(※工作物解体工事)

ロ)~ハ)(略)
(略)
解体工事
平成28年6月1日から施工
工作物の解体を行う工事 工作物解体工事 ・それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する
上記とび・土工・コンクリート※印は、平成28年6月1日より解体工事許可となる

解体工事業の技術者要件

監理技術者の資格等
 次のいずれかの資格等を有する者
・1級土木施工管理技士※1
・1級建築施工管理技士※1
・技術士(建設部門又は総合技術管理部門(建設))※2
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上
 の指導監督的な実務経験を有する者
 
 
 
主任技術者の資格等
 次のいずれかの資格等を有する者
・監理技術者の資格のいずれか
・2級土木施工管理技士(土木)※1
・2級建築施工管理技士(建築又は躯体)※1
・とび技能士(1級)
・とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
・登録解体工事試験
・大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験
・土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、
 解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
・建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、
 解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
・とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、
 解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
・とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、
 とび・土工工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
 
 ※1 平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は
     登録解体工事講習の受講が必要
 ※2 当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要
 
 
 
技術者要件に関する経過措置
平成33年3月31日までの間は、とび・土工工事業の技術者(既存の者に限る)も解体工事業の技術者とみなす。

建設業許可概要

建設業許可とは

 公共工事などもとれるようになりたい。
 
 元請より許可をとるように勧められた
 
 そう思っていてもすべての企業様がとれるものではありませんよね。
 
 そんな中でまず気になるところは
 
 ・許可の種類があるけどそれって?
  
 ・うちの会社は許可申請することができる?
 
 ・許可の基準って?
 
 などではないでしょうか・・・・
 
 では、簡単にその部分に触れてみましょう
 

建設業許可の知識・基礎編

許可を必要とする者って?

建設業を営もうとする者は、許可を受けなくてもできる工事(軽微な工事)を除いて
全て対象となり28種の建設業の種類(業種)ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を
受けなければなりません。
 
では、許可を受けなくてもできる工事を見てみましょう
 
建築一式工事で次の①・②に該当するもの
 
 ①1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
 ②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延床面積が150㎡未満の工事
  (主要構造部が木造で、延床面積の1/2以上の居住の用に供すること。)
 
建築一式工事以外の建設工事の場合
 ①1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
 
 上記に該当しない場合は全て建設業許可が必要となるわけですね
 
 

建設業の許可業種とは?

建設業の許可は、次の29の業種と定められており行う業種ごとに許可の種類が分かれています。
必要に応じて該当する種類の許可を取得することになります。
 
建設業の種類
 
土木一式工事業、建築一式工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構 造物工事業、鉄筋工事業、
舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、
内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶 縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、
さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事
 
参考までですが建設工事に含まれないものを幾つかご紹介します
 
・樹木の剪定・除草
・除雪
・測量・設計・地質調査
・電気設備・消防設備の保守点検業務
・ビル清掃などの清掃業務
・建設機械リース(オペレーターが付かない)
・船舶修理
・道路維持管理業務委託
・自社施工
 など
 
 

許可の種類・許可の区分

知事許可と大臣許可
 
建設業の許可には、知事許可と大臣許可があります。
 知事許可とは
  1つの都道府県内にだけ営業所を持ち、営業する場合は知事許可を受けます。
 
 国土交通大臣許可とは
  2つ以上の都道府県に営業所を持ち、営業する場合は国土交通大臣許可を受けます。
 
  営業所とはこちら
 
 
 
許可の区分
 建設行の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。
 
 (同一の建設業者が、同一業種について一般と特定の両方を受けることはできません)
   では、一般建設業と特定建設業の違いを見てみましょう
 
  特定建設業  工事の一部を下請に出す場合で、その契約金(複数の下請業者
                       に出す場合はその合計額)が4,000万円(建築一式は6,000万円)
                       以上になる場合
 
  一般建設業  1:契約金(複数の下請業者に出す場合はその合計)4,000万円
                       (建築一式は6,000万円)未満
                       2:工事の全てを自分(自社)で施工
 
  この特定の建設業の制度は、下請負人の保護などの為に設けられているもので、
    特別の義務が課せられます。
 
 注意:指定建設業についてですが 
     土木工事業・建設工事業・管工事業・鋼構造物工事業・ほ装工事業・電気工事業
     造園工事業の7業種については、施工技術の総合性等を考慮して「指定建設業」
              と定められているため特定建設業の許可を受けようとする場合の専任技術者は、
     一級の国家資格者、技術士の資格者又は国道交通大臣が認定したものでなければ
     なりません。
 
 

許可の有効期限

許可の有効期限 
 
   許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって
  満了します。
  許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いとなります。
  引き続き当該許可に係る建設業者として営業をしようとする場合には、期限が満了
      する日の30日前までに、許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新の手続きを
  取らなければなりません。
  手続きを怠ってしまうと期間満了とともに効力を失ってしまいます。
 
 一度許可をとっても許可の更新の手続きをしなければ効力は失ってしまう。
  これは注意が必要ですね
 
 
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事務所代表の浦島です。
45歳になりました。
まだまだフットワーク軽く行きたい
思います。
 
株式会社うらしま事務所 
うらしま行政書士事務所
TEL 0120-352-608
 FAX 0120-352-609
 
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