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許可後の変更届が必要なもの

 許可を受けた後に下記に該当する場合は、変更後それぞれの期間内に届出が必要です。
 
 
変更後30日以内に届出が必要なもの
 
 
1:商号又は名称
 
2:営業所の名称・所在地
 
3:営業所の新設
 
4:営業所の廃止
 
5:営業所の業務の追加
 
6:営業所の業務廃止
 
7:資本金額
 
8:氏名(改姓・改名)《法人の役員・支配人・個人事業主》
 
9:役員
 ・新任
 ・退任
 ・代表者
 
10:支配人
 ・新任
 ・退任
 
変更後2週間以内に届出が必要なもの
 
 
1:欠格要件に該当した時
 
2:建設業法施行令第3条に規定する使用人
 
3:経営業務の管理責任者
 ・変更・追加
 ・削除
 
4:専任技術者
 ・変更・追加
 ・削除
 
5:国家資格者・管理技術者
 ・変更・追加
 ・削除
 
 
事業年度終了後4ヵ月以内届出が必要なもの
 
 
1:決算報告
 
 
 
 
注意 提出しなければならない書類を提出しなかったり、若しくは届出をすべき場合に
 おいて届出をしない又は虚偽の記載をした時は、罰則の適用
(法第50条第1項第2号及び第3号)
 があるほか当該建設業に対し監督処分(法第28条第1項)を行うことがあります。
 
事務所代表の浦島です。
45歳になりました。
まだまだフットワーク軽く行きたい
思います。
 
株式会社うらしま事務所 
うらしま行政書士事務所
TEL 0120-352-608
 FAX 0120-352-609
 
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